2013年5月24日(金)

日本上空の米軍機飛行計画

国交省、事前に全把握

１～２時間前低空訓練も

　日本の上空を飛ぶすべての米軍機の「飛行計画」を政府が飛行の１～２時間前には米軍から通報を受け、事前に把握していることが２３日までにわかりました。深刻な爆音被害をもたらしている低空飛行訓練なども含まれています。日本平和委員会などの要請行動と本紙の取材に国土交通省が明らかにしました。

（写真）徳島県海陽町上空を飛行する米軍機＝23日午前11時すぎ（住民提供）

（写真）国内を飛行する航空機が国土交通省に提出を義務づけられている「飛行計画」の書式

「国民に公表を」新垣弁護士

　「飛行計画」（フライトプラン）は航空法９７条にもとづき航空機が航空官署に通報。管制業務に使用され、米軍機にも適用されます。通報内容は▽航空機の型式・機数▽出発地と出発時刻▽飛行高度・経路▽目的地と所要時間―などです。飛行経路として上空を通過する都市名も含まれます。

　低空飛行訓練については、救急医療に使用されるドクターヘリとの衝突のおそれがあることから、高知県などルート付近の自治体から飛行情報の事前提供を求める声が相次いでいます。しかし、政府はこれまでの国会答弁で、米軍機の飛行訓練については「米軍の運用に関わる問題で承知していない」としてきました。

　「飛行計画」は訓練内容を通報するものではありませんが、「飛行高度」などを把握しているため、自治体に警告をだすことは可能です。しかし、国交省は本紙に対して、「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」などがある情報の公開を制限する情報公開法５条を理由に、情報提供しない考えを示しました。

　日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は、「米軍は基本的に、日本の管制官が規制できない有視界飛行（ＶＦＲ）で飛行訓練を行う。高度制限もなく、有視界飛行が禁じられている悪天候でも飛ぶことができる」と、米軍の特権を問題視します。その上で、民間航空機の安全性を確保するために「飛行計画を広く公表しなければ意味はない」と指摘しました。