2013年5月22日(水)

液状化対策点検を

穀田氏　港湾の防災問題で

衆院国交委

mixiチェック

（写真）穀田恵二議員

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は１４日の衆院国土交通委員会で、港湾の防災老朽化対策を取り上げました。

　穀田氏は、阪神大震災では液状化によって神戸市の埋め立て地の地盤が数メートル移動し、大量のＬＰＧガスが漏れたことをあげ、今国会に提出中の港湾法改正案でコンビナートなど民有施設への立ち入り調査ができることになるが、対象は航路沿いの護岸に限られ不十分だとして、「背後の地盤の液状化対策をふくめてチェックすべきだ」と強調。関係省庁、中央防災会議、東京湾岸の１都２県などが協力して臨海部の危険性を調査・検討する協議会をつくるよう提起しました。太田昭宏国交相は「国交省が中心となって、科学的な知見を集め、耐震強化に乗り出さなければならない」と応じました。

　穀田氏は、穀物や鉄鉱石、石炭の輸入拠点として「国際バルク戦略港湾」の推進を盛り込んでいることを追及。全国１０港の整備事業費について、国交省の山縣宣彦港湾局長は「４０００億円強」と答弁。港を利用するのは「電力企業、鉄鋼業、飼料、食品製造業など」と答えました。

　穀田氏は木更津港では航路整備に６００億円かかる一方、物流コストの削減効果が１０億～１２億円とする試算を示し、「多額の税金を投入して十分な効果が得られるのか冷静に検討すべきだ」と指摘しました。