2013年5月22日(水)
全有権者の投票機会保障を
佐々木議員 公選法改正案で主張
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は21日の倫理・選挙特別委員会で、成年被後見人の選挙権を回復する公職選挙法改正案にかかわって、障害者も含めたすべての有権者の「投票機会の保障」が必要だと主張しました。
このなかで佐々木氏は広島の男性の「代理投票」の例を紹介し、選挙権行使の重要性を強調。現行の「代理投票」で、知的障害者らが投票所内に付添人といっしょに入り雰囲気に慣れてもらう時間を十分にとっているなど各地の選挙管理委員会の工夫を示し、「(代理投票の)補助者はこれまでの工夫を生かし、本人の立場にたって意思疎通、意思をくみ取る努力をしなければならない」と指摘しました。
総務省の米田耕一郎選挙部長は「さまざまな工夫をするのが重要だ。できるだけ多くの選挙人の意思をくみ取るのが重要で、現場の選管に伝えたい」と答弁しました。
佐々木氏は、全国の投票所が1996年に比べて4千カ所も減らされ、近くになくなった事例があると述べ、「投票所へのアクセス」の改善を要求。また車いす用の投票記載台をはじめとする「投票所のバリアフリー」化も求めました。
共同提出者の逢沢一郎氏(自民党)は「重要な指摘だ。選挙権の行使が物理的にできないことがあってはならない。予算にかえがたい大きな意味がある。議論を深めたい」としました。