2013年5月19日(日)

西武５路線の存続を

塩川議員　国交相に要求

衆院委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院国土交通委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院国土交通委員会で、米投資会社サーベラスが東京都内や埼玉県内を走る西武鉄道５路線の廃止などを提案している問題をとりあげ、路線存続のための国の対応を求めました。太田昭宏国交相は「沿線地域にとって極めて重要な路線。安全で安定的かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から動向に注視していく」「鉄道事業者として地域住民の意向をよく聞いた上で対応すべきだ」と述べました。

　塩川氏は、沿線住民と自治体から路線存続を求める声があがっていることにふれ、「鉄道会社は公益性・公共性を持つ。株主利益第一によって路線廃止など沿線住民の利便性を後退させてはならない｣と強調｡サーベラスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に先立ち行われた外国投資家に対する対内直接投資規制にてらせば、鉄道業における「公の秩序の維持」を妨げるものであり、外為法にもとづいて中止を求めることができることをあげ、路線存続へ厳しく対応するよう求めました。

　また、塩川氏は１９９９年の鉄道事業法改正で、路線廃止を許可制から事前届け出へ緩和し、地元自治体の合意なく一方的に廃止できることになったことを指摘。路線廃止の提案について自治体が「法規制のさらなる強化､充実｣を要望していることをあげ、見直しを求めました。国交相は規制緩和の見直しについて「直ちに変えるべきものではないと考える｣と答えました｡