2013年5月16日(木)

福島第１原発国は違法労働一掃を

参院予算委　田村議員求める

　日本共産党の田村智子参院議員は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発で横行する違法な派遣労働を一掃するよう求めました。

　同原発をめぐっては、長崎県内の３企業が偽装請負と違法派遣を行っていたとして長崎労働局が４月に改善命令を出しています。

　田村憲久厚労相は、東電の作業員へのアンケートでも「作業指示している会社と給与支払いの会社が同じか」との問いに「違う」という回答が４７・９％にのぼると答弁。

　田村氏は「偽装請負、違法派遣が横行していると認識して、特別な対策が必要だ」と指摘。厚労省が労働者に直接、アンケートを取るなど、違法行為の根絶に乗り出すよう求めると、厚労相は「そういうことも含め法令をご理解いただかなければならない。説明会を行っている」と答えました。

　また田村氏は「現場から、収束に必要な予算、人件費を東電は計上しているのかという声も聞かれる。東電まかせにせず予算を監督すべきだ」とただすと、茂木敏充経産相は「東電に指導していく」とのべました。

　田村氏は、「東電と元請け企業がすべての労働者を直接雇用することも必要ではないか」と指摘。事故収束作業には、労働者が安定して働く環境が必要だとのべ、放射線被ばく管理の徹底、危険手当のピンはねをただすこと、多重請負の規制に乗り出すよう求めました。

　安倍晋三首相は「偽装請負が行われていたことは遺憾だ。違法な働き方の根絶に厳正に対応する」と答弁しました。