朝日訴訟学び阻止を

生存権裁判支援する会シンポ

（写真）朝日訴訟に学んで、生活保護改悪阻止の運動を強化しようと開かれたシンポジウム＝11日、東京都板橋区

　生活保護の老齢加算復活を求めてたたかう生存権裁判を支援する全国連絡会（井上英夫会長）は１１日、都内で総会を開きました。シンポジウムを行い、保護基準引き下げなど改悪を阻止するために、社会保障を大きく改善させた朝日訴訟から教訓を引き出しました。

　朝日訴訟では、重症の結核患者、朝日茂さんが低すぎる生活保護基準は憲法２５条に違反するとして、その引き上げを求めて国を相手に提訴（１９５７年）、国民的運動となって保護基準の大幅引き上げを勝ち取りました。

　「当初、無名の裁判だった」と元主任弁護士の新井章氏は振り返りました。「東京地裁で勝利し、国が控訴するなかで支援運動を強化し、世論を高めた。裁判の勝敗にかかわらず、運動を発展させたことが、実質的な勝利につながった」

　元総評社会保障局長の公文昭夫氏は、労働組合運動として朝日訴訟に取り組んだ意義を強調。「戦争反対と社会保障拡充を統一した要求、未組織貧困層の運動化、共闘組織の中心を労働組合が担うこと」を、現在にいかす教訓としました。

　全国連絡会の副会長、朝日健二さんは、朝日茂さんの養子となり訴訟継承者として、夫婦で手分けして全国を歩き運動を組織した経験を語り、いまの生活保護改悪を阻止する運動の強化を呼びかけました。

　総会では、１００万人署名の達成、全国に「支援する会」をつくるなど、行動提起が行われました。