2013年5月10日(金)
共通番号法案の廃案訴える
市民団体が国会内で会見
「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が９日の衆院本会議で通過したことを受けて同日、反対する市民団体が国会内で記者会見をひらき、参院での慎重な審議と廃案を訴えました。
反住基ネット連絡会の白石孝さんは「国会構成が、“与野党”伯仲なら審議ストップや廃案になってもおかしくないお粗末な法案だった」とのべ、自民、公明、民主、維新、みんなの党による拙速な審議を批判しました。
田島泰彦上智大学教授は「最高裁は住基ネットにいろんな留保をつけた上で“合憲”としたが、それに輪をかけて名寄せなどができるのがマイナンバー制だ。留保を取り払って導入していいのか、参院で議論すべきだ」とのべました。
衆院内閣委員会の法案審議を傍聴した「やぶれっ！ 住基ネット市民行動」の井上和彦さんは、審議で明らかになった問題点を報告。共通番号がなくても、行政機関同士の情報連携が可能だと政府側が認めた日本共産党の赤嶺政賢議員の質問などを紹介しました。会見では、「参院では、徹底した審議を求めるとともに、問題点がクリアされなければ、いったん廃案とすることを求めます」とした声明を発表しました。
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