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2013年5月6日(月)

バングラのビル倒壊 死者500人超

首相「多国籍企業にも責任」

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 【ニューデリー=安川崇】バングラデシュの首都ダッカ郊外で衣料工場ビルが倒壊した事故を受け、閣僚から「労働環境の安全性に問題はあるが、政府は改善に努めている」と擁護する発言が出ています。一方ハシナ首相は、製品の発注元である多国籍衣料メーカーにも「一部の責任がある」との認識を示しました。


 このビルは4月24日に倒壊。当時、約3000人の労働者が内部にいたといいます。これまでにアイルランドに拠点を置くプライマークやイタリアのベネトン、スペインのマンゴーなどの多国籍衣料メーカーが製品を発注していたことがわかっています。軍関係者は3日、死者が500人を超えたことを明らかにしました。

 モニ外相は中東の衛星テレビ、アルジャジーラに対し、工場主らが建築基準を満たさない建物を放置しているにもかかわらず「処罰されないのが普通のことになっている」と指摘。「政府は安全性向上の努力を続けているが、長年の問題を解決するには時間がかかる」と釈明しました。

 ハシナ首相も米CNNテレビの取材に「(労働環境に)問題があるのは事実だ」と発言(2日)。安全対策について報告する委員会を政府が設置したと説明しました。

 一方で同首相は「多国籍メーカーは安価な労働力を求めてやってくる」とも指摘。「彼らにも一部の責任がある。製品価格を上げ、労働者の賃金を上げるべきだ」と語りました。

 同国では多国籍メーカーの製品を生産する衣料工場で大規模な火災などの事故が相次いでいます。欧州労組などからは発注元の責任を問う声が上がっています。バングラデシュ政府自身も、労働者の安全確保を怠っているとして批判を受けています。


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