2013年5月3日(金)

ＩＳＤ条項は主権揺るがす

孫崎元外務省局長

　２日の中央公聴会で外交・安全保障問題に関して孫崎享・元外務省国際情報局長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で企業が国家を訴えることができるＩＳＤ条項について、新薬許可を与えなかったカナダ政府を米国企業が訴えた事例をあげ「国家の主権を揺るがす重大課題だ」と批判しました。安倍政権がねらう集団的自衛権行使は国連の理念と対立すると批判しました。

　日本共産党の田村智子参院議員は、サンフランシスコ平和条約発効の４月２８日を政府が「主権回復の日」として式典を開いたことについて、旧安保条約によって日本を米国の従属下においた日だと指摘。孫崎氏は「安保条約は極めて米従属性の強いもので、独立を誇れない。この体制を維持する思いを込めてなら、行うべきでない」と答えました。