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2013年5月2日(木)

ユーロ圏失業最悪12.1%

伊首相 「成長政策追求」

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 【パリ=浅田信幸】欧州統計局(ユーロスタット)は30日、ユーロ圏17カ国の失業率が12・1%に達し、過去最悪を更新したと発表しました。失業者数は1920万人。すでに財政規律最優先で、成長と雇用を顧みない緊縮政策一本やりの欧州連合(EU)の方針は多少の軌道修正もはかられつつありますが、論議に拍車がかかることは必至です。

 議会の信任を受けたばかりのイタリアのレッタ新首相は30日、ベルリンに飛び、メルケル独首相と会談。共同記者会見で「欧州は成長のための政策を追求すべきだ」と強調しました。

 財政規律派の急先鋒(せんぽう)であるメルケル氏はこれに対し従来の主張を繰り返したものの、失業とのたたかいは「主要な目標」であり、企業にはもっと「息継ぎの余裕」が必要だとも述べ、成長派の主張に歩み寄るとも取れる発言をし、注目されました。

 財政規律で最も締め付けられている国は、EUと欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆるトロイカから債務危機の救済を得ているギリシャ、スペイン、ポルトガルといった国。この3国の失業率は27・2%、26・7%、17・5%(いずれもユーロスタット発表)に達しています。

 これらの国はいずれも保守勢力が政権の主導権を握り、緊縮策の推進を“忠実に”実行し、これとは逆に成長と雇用の重視を叫ぶフランスのオランド政権はいわば欧州の“孤児”扱いされる傾向もありました。そうした中でユーロ圏第3の経済規模を持つイタリアに誕生した成長政策重視のレッタ政権。ユーロ圏に新しい風を吹かせるかどうかが注目されます。


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