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2013年5月2日(木)

新たな関係へ米中模索

経済・軍事 米要人の訪中相次ぐ

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 【北京=小林拓也】3月に中国の新指導部が発足してから、米国政府の要人が連続して訪中し、中国指導部と会談しています。

 新指導部発足直後の3月19日、ルー米財務長官が訪中し、就任したばかりの習近平国家主席と会談。経済的な協力を拡大させることで一致しました。

 4月13、14日にはケリー米国務長官が訪中し、習主席らと会談。ケリー氏は李克強首相との会談で、両国が再生可能エネルギー技術の研究などで協力を進めることなどを盛り込んだ「中国・米国気候変動共同声明」を発表しました。

 21〜25日まで、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が2011年の就任以来初めての訪中。習主席とも会談し、軍事面での相互信頼を強めることなどを確認しました。

 ほかにもバーンズ米国務副長官が24、25日に訪中し、李源潮国家副主席らと会談。24日には、訪中していたキッシンジャー元米国務長官、ポールソン元米財務長官が習主席と会談しました。

 5月には、ドニロン米大統領補佐官が訪中予定。7月にはワシントンで第5回米中戦略・経済対話が開かれることになっており、今後も米中両国要人の往来は続きます。

 4月26日の中国紙・新京報は、米国の要人の訪中が続いていることについて専門家の解説を掲載し、米中両国とも新政権が発足したばかりで、双方がどのような政策をとるのかを探り次の方向性を定める意図があると説明。また、会談では北朝鮮問題などの地域の問題だけでなく、金融改革、エネルギー問題、中東問題などグローバルな問題も話題になったことが特徴だと指摘しています。

 中国共産党の機関紙・人民日報(海外版)4月30日付の評論員論文は、「米高官の連続した訪中は積極的な合図を送っている」と高く評価。そのうえで「米国が積極的な合図を出す行動を堅持し広げ、中米関係と世界がさらに良くなり、太平洋が真に平和で繁栄した海になるよう願っている」と求めました。

 中国外務省によると、習主席は米国要人との会談の中で、「中国・米国協力関係の建設に共に力を尽くし、新しい型の大国関係構築を探り、両国関係の戦略的位置と発展方向を確定することは、オバマ米大統領との電話会談で一致している」と重ねて強調しています。中国外務省主管の国際情報誌『世界知識』(5月1日号)は今後の中米関係を展望し、「時代の環境はすでに変わり、中米双方は共同の利益を持って動き、共同の挑戦に手を携えて解決する。これが『新しい型の大国関係』を構築する原動力の源だ」と解説しています。


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