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2013年4月29日(月)

ボストン爆弾テロ

米の移民改革に影

超党派支持の法案不透明

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 【ワシントン=山崎伸治】死者3人、負傷者200人あまりを出した15日の米ボストン爆弾テロ事件が、第2期オバマ米政権の重要政策の一つ、移民制度改革に影を落としています。110万ともいわれる「不法移民」への市民権付与に超党派の支持が得られる中で、事件が発生。議会に法案は提出されたものの「テロリストの移民を招く」といった反対の声があります。


 上院の超党派議員グループが17日提出した移民制度改革法案は、米国滞在に必要な証明書類を持たない移民に「暫定的な法的地位」を付与して就労等を認める一方、国境警備を強化してこれ以上違法な入国者を許さないことなどが柱です。

 狙いはおもにメキシコからの不法就労者対策にありました。ところが、今回のテロ事件の容疑者がロシア・チェチェン共和国出身の亡命者だったことから、焦点がテロ対策へと移っています。

 「本国で過激な活動に関わっているから亡命するのであって、同じことをどこでもやりかねない」―共和党のグッドラット下院司法委員長は25日、亡命者の受け入れを厳しくすべきだと主張しました。

 ジョハル・ツァルナエフ容疑者は2002年に家族とともに亡命申請して米国に移住、11年に米国籍を取得しています。逮捕直後には保守派を中心に、同容疑者を「敵性戦闘員」として裁判するよう求める声が上がったものの、米国市民として訴追され、取り調べの際、黙秘権や弁護士の立ち会いを求める権利(ミランダ権利)なども読み上げられました。

 亡命をやりやすくするといった法案への批判について、提出者の一人、共和党のマケイン上院議員は26日、出入国管理をよりよいものにすべきだとして、法案にそのことは盛り込まれていると強調しました。

 移民制度改革に反対する側は法案の審議に十分時間を掛けるよう要求。一方、下院では法案提出にいたっておらず、爆弾テロ事件を受けて、改革実現の道筋はいっそう不透明になったといえます。


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