2013年4月29日(月)

道州制導入に反対

笠井氏「地方自治徹底を」

衆院憲法審

　衆院憲法審査会は２５日、憲法第８章「地方自治」について検証を行いました。

　笠井亮議員は、憲法が「住民が主人公」の地方自治を明確に位置づけ、「住民の福祉の増進」という地方自治の目的を果たすために法律、制度が整備されてきたと指摘。(1)市町村合併と自治体職員の定数削減が住民サービスの低下をもたらし、その弊害が東日本大震災で現れた(2)１９９０年代の公共事業や「三位一体改革」で地方財政の危機が生み出された(3)「地方分権」「道州制」の名で進められるナショナルミニマム（全国共通の最低基準）放棄がある―と批判し、地方自治の原則に反する政治こそただすべきだと強調しました。

　道州制について、自民の土屋正忠氏は「憲法改正を行わないで導入を検討する」、公明の大口善徳氏は「導入は立法措置で可能」、維新の松浪健太氏は「憲法に道州制を規定し、明確に新しい国の形を打ち出す」と述べました。

　笠井氏は「道州制は本来の地方自治に逆行し、福祉・教育・暮らしに対するサービスが大幅低下し、国際競争力を題目にした巨大開発がやりやすくなる」と指摘。道州制導入に反対を表明し、自治機能の回復・強化こそ必要と主張しました。