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2013年4月25日(木)

米欧版TPP 欧州映画監督が反対

「文化的例外を」 「通貨に引き下げるものだ」

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 【パリ=浅田信幸】米国と欧州連合(EU)の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉開始を2カ月後に控え、欧州の映画界が「文化的例外」を擁護し交渉の対象からの除外を要求して立ち上がりました。TTIPは日本で大問題になっている環太平洋連携協定(TPP)の米欧版。イギリスとドイツが主導する形で今年2月、米・EUが共同声明で交渉開始を確認しました。


 フランスの複数のメディアによると、15カ国の国立映画センター(文化省の下に置かれる公的機関)が22日、連名でEUの執行機関である欧州委員会に書簡を送り、「米国との通商合意から全面的に除外」することを求めました。

 また欧州の映画監督約80人が同日、「文化的例外は交渉できない」と題する請願書を欧州委員会に提出。米欧交渉の対象にすることは「文化を通貨に引き下げるものだ」とし、これまで「文化的例外」を守るとしてきた欧州委員会の姿勢をみずから否定するものだと非難しました。

 請願書には、フランスのカンヌ映画祭で2度パルムドール(最高賞)を受けたベルギーのダルデンヌ兄弟監督を筆頭に、同じくパルムドール受賞の英国のケン・ローチ監督ほかオーストリア、デンマーク、フランス、スペイン、イタリアなど各国の監督が名を連ねています。

 フランスをはじめ欧州の少なくない国は、自国の映画産業を守るために、上映日数の最低基準を義務づけるスクリーン・クォータ制などの助成措置を講じています。

 EUは6月に交渉内容を最終的に決定する予定。米欧交渉でEUを代表するデフフト欧州委員(通商担当)は、こうした動きを前に、「文化的例外は維持する」と表明せざるを得なくなっていますが、交渉の中で検討対象にはあげられるとのあいまいな姿勢をとっており、ブリック仏貿易相は「あいまいだ」と警戒を解いていません。


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