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2013年4月21日(日)

全員職場に戻るまで

旧社保庁職員・支援者ら集会

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 社会保険庁の解体・民営化にともなって職員525人が分限免職(解雇)された問題で、日本国家公務員労働組合連合会、全厚生闘争団は20日、東京都内で解雇撤回を求めて決起集会を開きました。会場の全労連会館ホールは参加者200人の熱気につつまれました。

 全国から集まった全厚生闘争団のメンバー20人が合唱構成をまじえて、解雇の不当性を告発。

 当事者の決意表明で、愛媛の児島文彦さんは「解雇を断じて受け入れることはできない」と語り、京都の北久保和夫さんが、「たたかいに勝利し、安心して働ける社会にしていきたい」とのべました。

 5日に解雇取り消しの判定を受けた大阪の大島琢己さんは、「3年間ともに支えあってきた39人全員が職場に戻ることが本当の勝利です」と訴えました。

 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、人事院は闘争団で残された35人の処分を取り消すとともに、政府・厚労省は、解雇の不適正さが断罪された以上、解雇を撤回すべきだと強調しました。

 全国弁護団の加藤健次弁護士が、全面解決のための課題について講演しました。

 全労連の根本隆副議長、日本航空不当解雇撤回裁判原告団(客室乗務員)の内田妙子団長、自治労連の山口祐二副委員長が連帯あいさつしました。


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