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2013年4月21日(日)

小選挙区「0増5減」に伴う区割り改定法案に対する
佐々木議員の反対討論

衆院特別委

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 日本共産党の佐々木憲昭議員が19日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で行った小選挙区「0増5減」に伴う区割り改定法案に対する反対討論(大要)は次の通りです。


 自民・公明両党は、16日夜の議院運営委員会で一方的に委員会付託を強行し、昨日、与野党の合意なく、与党単独で委員会を開会し与党だけで質疑を行いました。さらに今日で質疑を打ち切り、強引に採決まで行おうとしていることに強く抗議したい。

 議会の運営は本来、与野党の合意のもと、円満に行うべきです。とりわけ選挙制度は、民主主義の根幹であり土台です。すべての政党、会派が参加して議論すべきものです。与党の多数をもって強行することは、議会制民主主義を根底から破壊することになりかねません。

 まず、1票の格差をめぐる一連の違憲判決について、「立法府の怠慢を指摘した」といいますが、そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制の出発点に問題があります。1993年、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、わが党は、「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対しました。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から2倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判しました。出発点から問題のある制度を20年近くも維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われているのです。

 「0増5減」は、最高裁が違憲状態とした1人別枠方式による配分を実質的に残して、格差が2倍を超える選挙区をとりあえずなくすという、まさに姑息(こそく)な弥縫(びほう)策です。しかも、これを推し進めた民主党、自民・公明党などは「0増5減」で小選挙区を固定化したうえで、比例定数の大幅削減を主張し、提案してきたのです。これは制度の抜本改革を棚上げしようとするもので、到底認められません。

 衆議院選挙制度の改革をめぐっては、1年半前から16回、全ての政党が参加して各党協議が行われましたが、そこでは、現行の小選挙区比例代表並立制が、民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、民主党以外の多くの政党の共通認識となりました。

 現行の小選挙区並立制が根本的欠陥をもっていることは、この制度の下での6回の総選挙結果が浮き彫りにしています。

 2005年総選挙では自民党296議席、2009年は民主党308議席、昨年末は自民党294議席と、第1党が圧倒的な議席を獲得しました。いずれの選挙も小選挙区での第1党の得票率は4割台にもかかわらず、7〜8割もの議席を占めているのです。得票率と獲得議席に著しい乖離(かいり)を生み出し、議席に反映しない投票、「死票」が過半数にのぼっています。

 また、「1票の格差」問題についても、小選挙区制のもとでは、地域別の人口変動に応じて格差の拡大は避けられず、必然的に「格差是正」を繰り返さざるを得ないことになり、投票権の平等の原則とは両立しません。

 したがって、これらの問題を解決するため、現行小選挙区並立制の廃止を決断すべきです。わが党は、小選挙区制を廃止し、全国11ブロックの比例代表制を提案していますが、民意を正確に反映する選挙制度に抜本改革すべきです。

 最後に、昨年の民主・自民・公明の「3党合意」をテコにして、国会議員定数の削減を推し進めようとする動きがあることは看過できません。定数削減は、もともと、消費税を押し付けるための「身を切る改革」として民主党政権がもちだしてきたものであり、0増5減につづいて、いま自公が準備している案も、民主党提出の法案も、その中心は比例定数の削減です。

 小選挙区の投票価値の不平等が問題となっているとき、比例定数の削減を持ち出すのは、筋違いであるとともに、民意をさらにきりすてる極めて不当なものです。

 そもそも、わが国の議員定数は、国際的に見ても、歴史的にも、少ないものであり、定数削減を行う合理的な根拠は存在しません。


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