2013年4月21日(日)
ハーグ条約を承認
子の国外連れ去りに対応
衆院外務委
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約、１９８０年採択）が１９日の衆院外務委員会で、全会一致で承認されました。
条約は、子どもが同意なく一方の親とともに国外に連れ出された場合、元住んでいた国へ戻すことを原則に、国際協力の仕組みを定めるものです。
採決に先立つ質疑で日本共産党の笠井亮議員は、「日本人の国際結婚とその破綻（離婚）が増加する中、子の連れ去りは深刻な問題となっており、国際的なルールと国家間の協力は必要だ」と指摘。ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者から子を元の国へ戻すことに強い不安の声があることにふれ、「子に悪影響を与える場合や、子が拒否する場合は返還を拒否できるという条約の規定を政府がきちんと運用させることが大事だ」と強調しました。
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