大幅値上げ中止を

穀田氏　消費者相に要求

衆院特別委

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　日本共産党の穀田恵二衆院議員は１１日の衆院消費者問題に関する特別委員会で、関西電力による農事用電力の大幅値上げをやめさせるよう求めました。

　穀田氏は、「特別高圧」の場合、夏季は３７・２％、その他の季節は４０・１％という大幅な値上げになることを指摘。「農業と消費者物価への影響をどう認識しているのか」とただすと、森雅子消費者担当相は「価格動向を注視したい」とのべました。

　滋賀県では農業用水の多くを琵琶湖から電気で揚水しています。滋賀県土地改良区事業団体連合会によると、県内の土地改良区の年間の電気料金は５億円にのぼるといいます。

　穀田氏は、「一つの改良区で年間３０００万円、２７％の値上げになる。町の基幹産業である農業がつぶれかねない」という藤澤直広日野町長の発言を紹介し、どう対応するのかとただしました。

　江藤拓農水副大臣は「もっともな点が多い。農家は価格転嫁できないし、物材費の高騰は経営を圧迫する。電力会社が経営努力して、すぐに価格転嫁に結びつけることはやめていただきたい」と答弁。一方、赤羽一嘉経産副大臣は「農業用電力を（上げ幅を）抑えると、一般家庭用電力を上げなければならないことに直面する」とのべました。穀田氏は「（農事用を）安くしているのは、国土保全の役割を担っていたからだ」と一般家庭用と対立させる発言を批判。

　穀田氏は「現場で起きている事態を掌握し、値上げ申請中の東北電力や四国電力の査定に反映させるべきだ」と指摘しました。