2013年4月20日(土)

くらし・福祉・営業第一に

都議選　共産党アピール発表

（写真）都議選アピールを発表する日本共産党の若林義春都委員長（中央）と吉田信夫都議団長（右）、大山とも子都議団幹事長＝19日、都庁

　日本共産党東京都委員会の若林義春委員長は１９日、都庁で記者会見し、都議選（６月１４日告示、２３日投票）に向けた都民への、都委員会のアピール「くらしと経済をたて直し、原発ゼロ、憲法が生きる東京と日本を」を発表しました。（要旨）

　若林氏は、都民へのアピールについて、その特徴を３点に分けて説明しました。

　第１は、今回の都議選が参院選と一体にたたかわれることをふまえ、日本共産党の躍進で憲法改悪や消費税増税などを強行しようとする安倍自公政権の暴走にストップをかける審判を下すことをよびかけたことです。

　第２は､都政をめぐっての争点を明らかにしたこと｡猪瀬知事と自公民､維新･みんなの｢オール与党｣がすすめる大型開発優先､くらし･福祉犠牲の都政を続けるのか､｢くらし･福祉･営業第一｣に都政の流れを変えていくのか―が問われていると指摘しました｡

　第３は｢くらし･福祉･営業第一｣の都政を実現するための､日本共産党の都政改革ビジョンを示したことです｡

　若林氏は、都議選に向けて「都民要求実現を据えながら攻勢的にたたかい、ふさわしい勝利をかちとりたい」と決意をのべました。

　また、都民へのアピールとあわせて１４項目にまとめた緊急・重点政策についても説明しました。

　会見には党都議団の吉田信夫団長と大山とも子幹事長が同席しました。

◇憲法改悪、消費税増税、ＴＰＰ参加など国政での安倍自公政権の暴走に、東京からストップを

◇都政でも古い自民党型政治と日本共産党の対決

◇日本共産党はどのような東京をめざすのか

◇都民の願いを東京から国政へ発信し、都議会で条例提案できる、大きな日本共産党都議団を