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2013年4月18日(木)

国保証取り上げなどによる死亡

福岡 全国最多の7事例

路上でけいれん…がん発見も、無保険で手遅れに

民医連調査

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(写真)記者会見する福岡県民医連の和田峯暢浩事務局長(右端)ら=17日、県庁

 福岡県民主医療機関連合会は17日、2012年の全国の民医連調査で、国民健康保険証の取り上げなどによる死亡が福岡県で全国最多の7事例にのぼったと発表しました。

 調査は民医連が2005年から毎年全国で実施。昨年は25都道府県で58の死亡例が確認されました。

 福岡県の7事例の内訳は男性6人、女性(主婦)1人。保険証があったのは1人だけで、男性の職業は無職2人、非正規雇用4人でした。

 非正規雇用(夜間のアルバイト)だった50代の男性の場合、路上でけいれん発作し、搬送された病院で肝細胞がんが見つかりました。無保険だったため、生活保護を申請しましたが、所持金が10万円あったために申請できず、結局手遅れとなり約50日後に亡くなりました。

 60代女性の場合、夫が会社を退職していたため、ひどい腹痛も我慢。無料低額診療で入院し、3度の手術を受けましたが、入院後1カ月もたたないうちに死亡しました。夫の退職に伴う保険証の資格喪失書類を会社に発行してもらえず、次の保険証発行手続きもできない状況でした。

 和田峯暢浩事務局長は「国保料が高すぎて払えないために無保険となって必要な受診ができずに命が奪われている。国保制度が壊れている実態が浮き彫りになった」と指摘しました。


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