2013年4月18日(木)

０増５減審議強行へ

衆院委理事懇野党が反対

佐々木氏が批判

　衆院政治倫理・選挙特別委員会は１７日の理事懇談会で、衆院小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定案について１８日から審議入りすることを、自公両党だけで一方的に決めました。日本共産党をはじめ野党は、各党協議会で議論すべきであり、与党の一方的な審議入り強行は認められないとして強く反対しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、選挙制度は議会制民主主義の土台をつくるものであり、全政党合意のもとで進めるべきだと主張。１６日の議院運営委員会でも、日本共産党以外の野党が欠席するなか、与党が委員会への法案付託を強行したことを厳しく批判し「政府案を与党だけで一方的に強行するやり方は絶対に認めるわけにはいかない」と述べました。

解説

民主主義踏みつぶす暴挙

　衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する法案について、与党が倫理・選挙特別委員会へ付託を強行したことに続いて、審議入りまで与党だけの賛成で決めたことは、民主主義を踏みつぶす暴挙です。選挙制度は議会制民主主義の土台にかかわる問題であって、与党だけで押し通すことは許されません。

　昨年８月、当時与党だった民主党が各党協議会を一方的に打ち切り、定数削減法案を衆院に提出して採決を強行した際、自民・公明を含む野党１１党は「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」（昨年８月２８日、衆院議長への申し入れ文）と厳しく指摘し、反対しました。

　自民党の石原伸晃幹事長（当時）は「戦前・戦後を通じて、与党が単独で選挙制度を変えたことはありません。こんなことを許してしまったら、日本の民主主義そのものが破壊される」（同２８日）とまで批判していたのです。

　いま、それと同じ批判が、自らに向けられていることを政府・与党は知るべきです。法案をただちに撤回して、与野党で合意している全政党による協議会の場で議論するべきです。

　何より「０増５減」の区割り案は欠陥法案です。選挙区間の人口格差（１票の格差）が１・９９８倍も残ります。しかも、人口変動によって常に「格差」も変わるため、最近の総務省の試算でもすでに６選挙区で２倍を超えています。「違憲状態を脱する緊急措置」（自民・石破茂幹事長）という言い分も破綻しています。

　しかも、小選挙区制は４割台の得票で７～８割の議席を占めるうえに、半数を超える「死票」が出るなど、民意をゆがめて切り捨てる欠陥は明らかです。

　選挙制度を党利党略でもてあそぶのではなく、民意を反映する制度にどう改めていくべきか、議論を急ぐべきです。　(竹原東吾)