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2013年4月17日(水)

生活保護切り下げ反対

全国会議員を訪問

全生連が要請

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(写真)生活保護・年金・最低賃金の引き上げなどを求める署名を受け取る日本共産党の田村智子参院議員(右)=16日、参院議員会館

 全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は16日、生活保護基準の引き下げ反対と老齢加算の復活などを求めて、衆参両国会議員に要請しました。今年に入ってから3回に分けて行った要請は、この日、125議員を訪ね、全国会議員への訪問を終えました。

 要請に先立っての集会では、同会の坂口忠男副会長があいさつ。生活保護・年金・最低賃金の引き上げを求める署名2万2202人分と、消費税の増税中止を求める署名1万7283人分が、日本共産党の田村智子参院議員に手渡されました。

 坂口氏は、政府が進めてきた生活保護基準引き下げの議論が、生活保護基準よりも収入の低い最低所得層の人たちと比べて検証されてきたことを挙げ、「このやり方を許せば、制度見直しのたびに生活保護は引き下げられる。貧困の連鎖が繰り返される」と批判しました。

 国会情勢を報告した田村議員は、国民所得が増えなければ経済を立て直す力にならないとのべ、「なぜ生活保護を受ける人が増えているのか根本的な問題を解決しないまま、削減だけを進めるのはおかしい」と話し、要請行動を激励しました。

 要請後、同会の安形義弘会長は「各地域での請願を今後も進めて、今広がっている運動をさらに大きくしていこう」と呼びかけました。


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