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2013年4月16日(火)

「反貧困」ポルトガル縦断

首都、数千人集結

「内閣打倒」掲げ行進

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 【パリ=浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで13日、「反貧困」をスローガンに行われてきた全国縦断行進の集結集会が開かれ、数千人が参加しました。主催した労働総同盟(CGTP)のカルロス書記長は「わが国はこれ以上の緊縮策にも犠牲にも耐えられない」と述べ、内閣打倒と経済政策の転換を目指してたたかい続けようと決意を表明しました。


地図

 CGTPによると、「反貧困行進」は6日、南北に長い同国の北は港町ビアナドカステロや内陸部のビラレアル、南は最南端部のファロなど複数の町から出発。「貧困反対、政治を変えよう、政府を変えよう」の横断幕を先頭に、リレー方式で全国を縦断し、13日のリスボン集結集会につなげました。

 集会に先立ち参加者は「労働イエス、失業ノー」「失業は国家の恥だ」「最低賃金を引き上げろ」などと唱和しながら、リスボン市内を行進しました。

 2011年に債務危機に陥った同国は、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆるトロイカから780億ユーロ(約10兆円)の救済融資を受けています。財政再建のため厳しい緊縮政策が中道右派の社会民主党と保守の民衆党の連立政権のもとで進められました。

 しかし、内需の後退で昨年の成長率はマイナス3・2%に落ち込み、中小零細企業が相次いで倒産。失業率は約17%に達し、財政赤字と債務の削減にも結びついていません。不況の深刻さは、1974年に独裁体制が倒れた「四月革命」以来最悪といわれ、その後整備された医療など社会福祉制度も緊縮策によって切り下げが続いています。

 集会の最後には、内閣打倒と「国家破滅の政策」の根本的転換を求め、たたかいを続ける決意を表明した決議が読み上げられました。


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