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2013年4月8日(月)

日銀金融緩和 露骨なバブル頼み

NHK番組 小池副委員長が批判

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 日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は7日、NHK「日曜討論」に出席し、今後2年間で供給するお金の量(マネタリーベース)を倍増するとの日銀の新たな「量的・質的緩和」について「きわめて危険で無責任な経済政策だ」と批判しました。(詳報)

 小池氏は「バブルの危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っている。これほど露骨なバブル頼みはなかった。結局もうけるのは一部の富裕層と外国の投資家。庶民には物価上昇となるし、バブルが破裂したら失業と倒産の嵐が吹き荒れ、財政にも深刻な影響が出てくる」と指摘。さらに2年後に消費税率を10%に増税したら「家計はずたずたになる」と警告しました。

 その上で小池氏は実体経済に直接働きかけることを強調し、「バブルと増税ではなくて、仕事と所得を増やす、雇用を増やす、正規も非正規も賃上げして、消費税増税を中止する経済政策が必要だと思います」と党の対案を語りました。

 これに対して自民、公明、みんなの各党はいずれも日銀の決定を「評価」。他の党は「危うい政策」(民主)、「評価できる面とリスキー(危険)な面がある」(維新)と述べたものの、バブル頼みの金融緩和の本質とそれに代わる対案を示す党はありませんでした。


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