2013年4月5日(金)

省エネ報告公開こそ

塩川氏簡素化撤回引き出す

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院経済産業委員会で、省エネルギー法改定案について、電力ピーク対策や定期報告義務の簡素化の問題を取り上げました。

　法案は、電力ピーク時間帯に蓄電池や自家発電の活用を促進する仕組みを盛り込んでいます。

　塩川氏は、ピーク対策も重要だが、全体として電力の使用量を増加させないよう“年１％以上のエネルギー消費原単位の改善”との省エネ目標を果たしながら、「地球温暖化対策にもつながる取り組みを促すべきだ」と強調しました。

　茂木敏充経産相は「（省エネとピークコントロールは）二律背反ではない」と答弁しました。

　塩川氏はまた、経産省の審議会が、省エネ法に基づきエネルギー使用量の多い工場が業務ビルなどにたいして義務付けている「定期報告」の内容を簡素化する方向を打ち出したことを批判。製造業の大工場で１１年間３％しか省エネ改善していない現状を指摘した上で、きめ細かな省エネ対策にも情報公開にも逆行すると述べ、この方針の撤回を求めました。

　資源エネルギー庁の新原浩朗省エネルギー・新エネルギー部長は簡素化の方針は撤回し、これまで通りの報告を求めると明言しました。

　省エネ法改定案は同日の経産委員会で、全会一致で可決されました。