2013年4月5日(金)
きょうの潮流
東日本大震災で被災した病院や診療所のなかには、仮設施設で診療を再開しているところがあります。たとえ設備は十分でなくても、心身ともに疲弊している被災者にとって、どんなに心強い存在か▼その一つ開成仮診療所は、宮城県石巻市で最大の約１８００世帯の仮設住宅が立ち並ぶ開成・南境地区で開業しています。２０１６年の再開をめざす石巻市立病院が、本院再建に先立ち、昨年５月３１日に開設させました▼数千人が暮らす仮設団地に医療施設を、という住民の要望が実現の大きな力になったといいます。診療所の活動目的は、外来診療や訪問診察などとともに、「仮設住宅自治会活動や地域での支えあいとの連携や支援」を明記しています▼先月、同地域の仮設住宅を訪ねましたが、「診療所が近くにあると安心」と、住民が頼りにしていることを実感しました。一方で住民たちが心を痛めていたのは、被災者への医療費免除措置の打ち切りです▼継続を求める署名を集めるなどした被災者の切なる願いに背を向け、県は４月から打ち切りを強行。おおもとには、国が昨年９月、医療・介護免除のための全額補助を打ち切り、被災自治体に２割負担を押し付けたことがあります▼本紙が実施した「被災者３００人実態調査」では、免除が打ち切られた場合に医療機関への通院を抑制すると答えた人が３６％。被災者の命と健康がこれ以上むしばまれることがあってもいいのか。国も宮城県も被災者の思いに真しに向き合うべきです。
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