「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2013年4月4日(木)

武器貿易条約を採択

国連総会 通常兵器取引を初制限

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 【ワシントン=山崎伸治】第67回国連総会は2日の本会議で、「武器貿易条約」(ATT)の最終案を盛り込んだ決議を賛成154(米国、英国、日本など)、反対3(イラン、シリア、北朝鮮)、棄権23(ロシア、中国など)で採択しました。これにより同条約は各国の加盟手続きに入り、50カ国目の批准から90日後に発効します。通常兵器の国際取引が条約で制限されるのは初めてのことです。


各国が加盟手続きへ

 条約は年間600億〜700億ドルと推計される通常兵器の輸出入を国際的に管理し、人権弾圧や戦争犯罪を防ぐことが目的。武器取引が禁止される場合として、(1)国連安全保障理事会が決めた武器禁輸などの措置に反する(2)国際的な取り決めに反する(3)大量虐殺・人道に対する犯罪・民間人攻撃・戦争犯罪などに使用される―の三つを定めています。

 対象となる通常兵器を(1)戦車(2)武装戦闘車両(3)大砲(4)戦闘機(5)攻撃ヘリコプター(6)戦艦(7)ミサイルおよびその発射装置(8)小火器および軽兵器―に区分。それぞれの弾薬と部品も含んでいます。

 国内の武器取引・所持は規制されず、各国の自衛権も侵害されないとしています。

 この日の本会議で、総会のイェレミッチ議長(セルビア外相)は条約を「画期的」と評価。条約交渉会議のウルコット議長(豪州軍縮大使)は同条約が「人間の苦難を軽減し、命を救うことで、決定的な違いを生み出すだろう」と期待を表明しました。

 赤十字国際委員会のマウラー委員長は2日発表の声明で、「歴史的瞬間であり、武器が無制限に入手できるため幅広く起きている人間の苦難に対する価値ある対応だ」と採択を評価。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのブライアン・ウッド氏は同日の声明で「世界はこの歴史的条約を長年待ち続けてきた」として歓迎しました。

 一方、英国の非政府組織(NGO)武器貿易反対キャンペーン(CAAT)は同日の声明で、条約には「効力がない」と批判。武器貿易について各国の「政治・安全保障・経済・通商上の利益」を認めている点を問題だと指摘し、武器輸出国が輸出をやめることが重要だとしています。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって