2013年3月27日(水)

都議会予算案が可決

共産党は組み替え提案

　東京都議会予算特別委員会は２６日、猪瀬直樹知事が初めて編成した２０１３年度一般会計予算案を民主、自民、公明、生活者ネットの賛成多数、日本共産党の反対で可決しました。

　築地市場の東京ガス工場跡地（江東区豊洲）への移転を進める１３年度中央卸売市場会計予算案は民自公３党の賛成多数で可決。０９年都議選で移転反対を公約した民主党は１２年度予算に続き賛成しました。日本共産党、ネットは反対しました。

　日本共産党は一般会計予算案の組み替え案、市場会計予算から豊洲移転経費を削除する修正案を提出しましたが、民自公ネ各党が反対し否決されました。

　討論で日本共産党の吉田信夫都議は、都予算案が国民健康保険料（税）値下げの財政支援策を盛り込まないなど福祉や雇用、中小企業対策にきわめて不十分なことを批判。深刻な待機児問題を解消するため３万人分の認可保育園の増設や、２万人分の特別養護老人ホームの整備、若者の雇用対策強化、３５人学級の拡大を求めました。

　また、都が推進する東京外郭環状道路の事業費が１兆２８２０億円にもなる上、延伸や地上部街路の建設で国・都の負担が雪だるま式に増えると批判。都市施設への投資は「耐震化と補修・更新対策を重点にし、新規事業は必要最小限のものに見直すべきだ」と主張しました。

　吉田氏はまた、築地市場移転予定地の土壌汚染対策の欠陥を指摘。「食の安全を優先するなら豊洲への移転は中止すべきだ」と強調しました。