2013年3月27日(水)

富裕層・大企業優遇を告発

地方税法など改定案共産党は反対

参院委

　地方税法と地方交付税法の一部改定案が２６日の参院総務委員会で、賛成多数で可決されました。社民党と民主党は地方交付税法改定案だけに反対。日本共産党は両法案に反対しました。

　反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、地方税法改正案について、東日本大震災からの復興支援として津波被災区域における固定資産税の１年間延長などは当然だとした上で、株式配当などの資産家・富裕層への優遇策や、戦略港湾にかかる固定資産税の軽減など大企業への税制優遇策を拡大することは必要がないと述べました。

　地方交付税法等改定案については、地方公務員給与削減を前提に地方交付税を削減し、職員給与の削減を地方自治体に押し付けていることは重大だと批判。住民生活を支える地方公務員の給与削減を強要することは許されず、デフレ不況脱却にも逆行するものだと主張しました。