特別国債　国有資産売却　年金活用

政府が「連帯基金」案

　【パリ＝浅田信幸】キプロス銀行危機打開に向けユーロ圏からの救済融資の条件とされた５８億ユーロの自主調達策について、キプロス政府は２１日、議会に対し「連帯基金」の設立を提示しました。議会は２２日の午後に開かれる予定です。

　基金は特別国債の発行を基礎にし、国有資産の売却、年金基金や早くても２０１８年以降とされる沖合ガス田開発による収益などを担保に活用するというもの。ただ必要額には届かないとみられ、改めて預金課税が一部持ち出される可能性も取り沙汰されています。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、救済策での合意がなければ銀行への資金供給を２５日で停止すると警告しました。資金繰りを全面的にＥＣＢに頼るキプロスの銀行への「最後通告」となり、同日までの自主調達案のユーロ圏指導部による了解と議会承認が、銀行部門の崩壊を防ぐ期限となります。