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2013年3月22日(金)

米大統領、イスラエル訪問

「永遠の同盟」表明、入植地ふれず

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 【カイロ=小泉大介】米国のオバマ大統領は20日、就任後初めてイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談しました。大統領はイラン核開発問題に関し、外交による解決の必要性を強調する一方、中東和平問題で、イスラエルによる占領地での入植地建設に言及しないなど同国寄りの姿勢を鮮明にしました。


 2期目の最初の外遊先としてイスラエルを選んだオバマ氏。降り立ったベングリオン国際空港では、ネタニヤフ首相やペレス大統領に加え、閣僚全員に出迎えられ、「米国はイスラエルを支持する」「同盟は永遠である」と応えました。

 オバマ氏は、首相と会談した後の共同会見で、イラン問題について「われわれは外交的解決を優先する」とのべ、軍事力行使に前のめりの首相をけん制。同時に「米国は次のステップについてイスラエルと緊密な協議を継続する」「すべての選択肢がテーブル上にある」とし、首相の姿勢に一定の理解も示しました。

 ネタニヤフ首相は「イラン政府が決断しさえすれば、核兵器保有はわずか1年で可能だ」と改めて脅威をあおりました。

 他方、中東和平に関しオバマ氏は、「(イスラエルとパレスチナの紛争は)本当に困難な問題である」などと指摘。具体的な解決方向を示さないどころか、和平交渉が2年半にわたり中断している最大の原因である入植地建設の是非についても一切ふれませんでした。

 オバマ氏は1期目の2009年にエジプトの首都カイロで行った演説で、「いまこそ入植地建設を中止すべき時だ」と言明しアラブ世界で拍手喝采(かっさい)を浴びました。それに比べて今回は、和平をめぐる同大統領の後退姿勢が浮き彫りとなりました。

 20日には、ヨルダン川西岸の大規模入植地建設予定地、通称「E1」地区に、100人を超すパレスチナ人が集結。大型テントを設置するなどしてオバマ大統領の訪問に抗議の意思を示しました。


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