2013年3月21日(木)

金融機関へ指導要求

佐々木氏二重ローンへの支援

（写真）佐々木憲昭議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会で、東日本大震災で「二重ローン」を抱えた被災事業者を救うために金融機関への指導を強めるよう求めました。

　政府の産業復興機構による「二重ローン」債権放棄は相談件数１９６９件に対し９５件。震災支援機構も相談１０１５件で決定は１２１件、銀行業界の「個人債務者の私的整理ガイドライン」も相談３９０６件に対し決定は２８６件にすぎません。

　佐々木氏は、債務放棄が進まない背景には、金融機関の消極姿勢、債務免除申請手続きの煩雑さがあることを指摘。宮城県気仙沼市の事業者は、実質５００万円の債務整理が進まず、７カ月間で１１２万円も返済している実態を紹介し、「申請をあきらめる業者もたくさん生まれている」と強調しました。

　麻生太郎財務相は「時間がかかっているのは事実。なるべく早くやるように支援していく」と答えました。

　佐々木氏は被災金融機関には公的資金が注入されていることを指摘。本来、返済に充てなくてもいい義援金まで返済原資とさせる金融機関まであることをあげ、「実態を調べ、金融機関に債権放棄させるよう指導すべきだ」と迫りました。

　麻生財務相は「金融機関に要請して被災者が困窮しないように努力する」と述べました。