2013年3月21日(木)

イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人

赤嶺議員に防衛省回答

陸自１９人国民平均の１４倍

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　イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。

　内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。

　これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡

　空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。

　防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年１０月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が１人、自殺していることが判明しています。

　イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年１年間で、過去最悪となる３４９人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。

　自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。