2013年3月20日(水)

通常兵器　国際取引規制へ

国連で条約交渉を再開

　【サンフランシスコ＝山崎伸治】通常兵器の輸出入を国際的に管理し、人権弾圧や戦争犯罪を防ぐことを目的とする「武器貿易条約」（ＡＴＴ）策定の最終交渉が１８日、ニューヨークの国連本部で始まりました。政府や国際機関、市民団体などの代表らおよそ２０００人が参加し、２８日まで行われる予定です。

　同条約の策定は２０１１年７月にまとまった条約案をたたき台に１２年７月、議論が始まりましたが、批准に反対する米上院の意向を受けたオバマ米政権が、土壇場で協議の「延長」を要求。９月の国連総会で今年３月の再開が決まりました。

　条約案には「国際的な通常兵器の取引を制限するため可能な限り高い基準を設ける」、「違法な取引を防止し、対処し、根絶する」、「国際的な通常兵器の取引が人道的被害をもたらすことを防止する」ことなどが目的として盛り込まれています。

　開会にあたって国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が演説し、有効で強力な武器貿易条約は軍閥や犯罪組織、テロリストなどに警告を与えるだけでなく「武器が重大な国際人道法違反や紛争拡大に利用される恐れがあると武器輸出国に判断を求めるものとなる」と述べました。

　議長を務めるオーストラリアのウルコット軍縮大使は同条約に対する「期待は高く、時間は限られている」と述べ、採択に向け各国が協力するよう求めました。

　一方、米国のケリー国務長官は１５日に発表した声明で「米国は、強力で有効な武器貿易条約を成立させるとの意思に変わりない」と表明。同時に「米国内の銃火器の取引や米国の輸出業者に対し、新たな要件を科す」条約には加わらないことも強調しています。