2013年3月20日(水)

キプロス支援で転換

ユーロ圏　「小口預金を全額保護」

　【パリ＝浅田信幸】危機に陥ったキプロスの銀行支援のため、１００億ユーロ（約１兆２５００億円）の融資の条件とした預金課税をめぐり、ユーロ圏諸国の財務相らは１８日、電話協議を行い、１６日の合意から一転して１０万ユーロ（約１２５０万円）未満の預金は「完全に保証」すべきだとの方針を表明しました。

　合意発表で、キプロス国内の反発もさることながら、次はイタリアかスペインかと「パニックを引き起こす恐れ」（仏ルモンド紙）があるなどとメディアがいっせいに警告。週明けの世界の株価が軒並み下落したことにも示された反響の大きさに、ユーロ圏は短時日で修正を余儀なくされました。

　１６日の合意は、１０万ユーロ未満の預金に６・７５％、それ以上の預金に９・９％課税するというもの。同国の銀行は取り付け騒ぎを恐れて木曜日まで閉店を決定。議会での法案通過も危ぶまれる事態となっていました。

　電話協議で財務相らは、支援額を１００億ユーロのままとする一方、もともと支援に必要とされた１７０億ユーロの不足分を補う一部として預金から５８億ユーロを税として徴収することも改めて確認しました。

　キプロスでは、低額の預金しか持たない一般預金者にも課税するこの法案がきっかけで、市民が現金自動預払機（ＡＴＭ）に殺到。反対する政党が続出し、議会での採決は延期を繰り返しています。