2013年3月20日(水)
公務員給与
削減強要を批判
塩川氏 「地方自治への介入」
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日本共産党の塩川鉄也議員は19日の衆院総務委員会で、国が地方公務員の給与7・8%削減を強要し、自治体の取り組み状況まで調査する方針を示しているとして、「地方自治への重大な介入だ」と批判し、撤回を求めました。
塩川氏は、削減額を始めに決めて地方交付税を削るやり方は初めてだと追及。2月13日の都道府県総務部長会議で、総務省が給与削減のひな型を示すだけでなく、地方の取り組み状況を調査・公表する方針まで示していると指摘しました。
同局の三輪和夫公務員部長は「議会への提案、議決状況や提案内容を調査したい」と調査を認める一方、新藤義孝総務相は「あくまで要請」と釈明しました。塩川氏は「要請ならなぜ調査するのか。あくまで給与水準引き下げを求めており、地方への強制ではないか」と批判しました。
さらに塩川氏は、削減しない場合、特別交付税の減額措置でペナルティを課すのではないかと追及。新藤総務相は「まだ事態が発生していない」と言及を避け、2014年度以降の削減については「今後検討していきたい」と述べました。
塩川氏は、給与削減は復興の障害になるうえ、被災地以外でも急務になっている人員確保にも逆行すると批判し、削減を撤回するよう求めました。