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2013年3月17日(日)

EU首脳会議

緊縮一本やりを修正

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 【パリ=浅田信幸】ブリュッセルで開かれていた欧州連合(EU)の首脳会議は15日、従来の緊縮一本やり志向を軌道修正し、成長・雇用政策とのバランスをはかる今年度の方針を確認した議長総括を発表し閉幕しました。


成長志向の財政再建・青年の雇用優先で合意

 議長総括は「成長志向の財政再建を追求する一方、成長を優先課題として支える努力が決定的だ」と指摘。中でも「青年の雇用を支え、成長と競争力を促すことは特別の優先課題だ」としました。

 単一通貨ユーロを採用している国々の財務相会議(ユーログループ)の議長を務めてきたルクセンブルクのユンケル首相は「財政再建には賛成だが、予算調整が成長を危うくすることはあってはならない」と指摘しました。

 EUの財政規律優先のもとで、各国政府は支出を削り、税の増収をはかる緊縮政策を進めてきました。これによりEU経済全体が不況に陥り、失業も激増。とりわけ青年層の失業率はEU全体で24%に達する事態となっており、各国で緊縮政策に反対する大規模なデモが頻繁に行われてきました。

 またユーロ圏第3の経済規模を持つイタリアの2月末の総選挙で、緊縮に反対する勢力が合わせて55%を得票。欧州議会も首脳会議の直前に、EUの緊縮予算案を「成長志向型でない」として否決していました。

 加盟国国民のEUに対する信頼を根底から揺るがしかねない状況が進行していたことが、今回の軌道修正を後押ししました。

 ただ財政再建を追求することと成長・雇用を「優先課題」とすることの難しさは、成長・雇用重視を公約にしたフランスのオランド政権がいま直面している問題でもあり、EUと各国政府が今後どう政策を具体化し実行していくか問われています。


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