2013年3月16日(土)

最賃の引き上げこそ

衆院厚労委　高橋議員求める

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝１５日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、政府の生活保護基準の見直しにより受給世帯の９６％で最大１０％引き下げが行われると述べ、基準引き下げは憲法が保障する最低限度の生活のレベルを国が引き下げることだと批判しました。

　高橋氏は、実施される基準引き下げで最低賃金が頭打ちになる危険性があると追及。最低賃金について、フルタイム労働者の労働時間をもとに生活保護基準と比べているが、平均実労働時間（月１５５時間）で算定すれば「ほとんどの都道府県で生活保護基準に追いついていない。生活保護を引き下げるのではなく最賃の引き上げこそ必要だ」と述べました。

　田村憲久厚労相が最賃引き上げは「中小零細企業に負荷がかかる」と述べたことに対し、高橋氏は使用者側から最賃と生活保護の整合性のあり方自体を見直すべきとの議論がでていると指摘。田村厚労相は、使用者側が主張する「（見直しは）いかがなものかと思う」と答弁しました。

　厚労省としてもできることがあると被災地支援のため同省が社会保険料の事業主負担を免除したことにもふれ、高橋氏は、中小企業支援とセットで最賃引き上げを行うことがデフレ不況打開につながると強調。自公政権時代の２００７年、当時の柳沢伯夫厚労相が賃金底上げのために中央最賃審議会に引き上げを諮問したことに言及し、最賃引き上げによる内需拡大で不況を打開し、働く貧困層から抜け出していくという前向きな姿勢で取り組むべきだと強調しました。