2013年3月13日(水)

伊方廃炉を署名１４万提出

とめる会が愛媛県知事に

計２１万に

（写真）県に14万人分の署名を提出する伊方原発をとめる会の草薙順一事務局長（前列左から２人目）ら＝11日、愛媛県庁

　福島第１原発事故から２年の１１日、伊方原発をとめる会は、愛媛県の中村時広知事あての「伊方原発を稼働させず廃炉を求める署名」の第２次分１４万８４２人を提出しました。署名は、愛媛県内だけでなく、四国、九州、中国地方などで取り組まれたもの。第１次分（昨年１１月提出）と合わせて、提出した署名は２１万７０８８人になりました。

　４５人の参加者一人ひとりが、署名用紙を次々に、山口道夫県原子力安全対策推進監に手渡しました。山口推進監は「署名は知事に伝える」と答えました。

　和田宰事務局次長は「要請は、伊方原発を稼働させないこと、使用済み核燃料の厳重管理と廃炉計画を持つことの２点。耐震対策として、古い原発に膨大なお金を注ぎ込もうとしているが、安全を高めるものでは決してない。県として廃炉を決断する時期に来ている」と訴えました。

　高知県の「原発をなくし、自然エネルギーを推進する県民連絡会」の徳弘嘉孝世話人は「伊方原発で事故が起きれば、高知県は全域が２００キロ圏に入っており、大変なことになる。ぜひ止めてほしい」と述べました。

　とめる会は引き続き署名に取り組み４０万をめざします。