2013年3月13日(水)

オスプレイ低空訓練　日本の上空無制限

塩川議員住民の懸念示し中止迫る

衆院予算委員会

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　日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院予算委員会で、オスプレイをはじめ米軍機による低空飛行訓練を取り上げ、無法な訓練の中止を求めました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１２日、衆院予算委

飛行計画の公開拒否

　米軍は６日、岩国基地を拠点に四国と紀伊半島を結ぶオレンジルートで訓練を行いました。

　塩川氏は、ドクターヘリが３４道府県で４０機運用されていると指摘。山形県などが安全確保を求めていることを挙げ、こうただしました。

　塩川　低空飛行への自治体、住民の懸念にどう対応するのか。

　首相　日米安保条約の目的達成のために重要である。

　塩川氏は、米軍機の低空飛行の目撃情報を収集している都道府県が２３県に上ることを示し、「ここに自治体の危ぐが現れている」と批判しました。

　塩川氏は一昨年米軍機とドクターヘリが遭遇しかねない事態が発生した本山町長や大川村長が「訓練は絶対にゆるさない」「反対していく」としているとただすと、小野寺五典防衛相は「公共の安全に妥当な配慮を払うよう米側に要請している」と無責任な答弁。塩川氏は「具体的な要請などしていない。自治体の心配・懸念の声に応えることはできない」と批判しました。

　塩川氏は、米軍機にも日本の航空法で定めるフライトプランの提出義務があると指摘。太田昭宏国交相も「航空法第９７条で飛行計画の通報が必要」と認めました。

　塩川　米軍機がどこを飛ぶか政府は知っている。フライトプランを含めルートを示すことができるではないか。

　国交相　米軍機の行動に関わり、信頼関係が損なわれるおそれから差し控えている。

　塩川　米国との信頼関係よりも国民・住民との信頼関係が損なわれる大問題だ。知っている情報さえ公表しないのでは、国民の安全を守れない。

　さらに塩川氏は、１９９９年１月の日米合同委員会合意で取り決めている「低空飛行訓練を実施する区域」が日米地位協定上の根拠をもつのかと追及。岸田文雄外相は「（日本が提供する区域は）地位協定上の在日米軍施設・区域に限られるものではないと解している」と答え、基地上空に限らず可能としました。