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2013年3月11日(月)

「96条改定」狙い動き加速

改憲派 国民よそに新体制づくり

憲法尊重擁護義務ある首相先頭に内閣“占領”

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首相が会長職に

 改憲手続きを定める96条改憲を狙う勢力が新たな動きを強めています。

 安倍晋三首相が会長を務める保守系議員グループ「創生日本」は5日に昨年11月以来となる総会を開き、新基本理念を確認しました。運動方針に「『憲法改正』『戦後レジームからの脱却』に向けた政治の流れを強め(る)」と明記。安倍首相は会長にとどまりつつ「休職」としたほか、同グループ幹部から入閣した菅義偉官房長官、下村博文文科相ら6人も幹部として留任しました。憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲集団のトップに居座り、内閣の中心を占領する異常な体制を強めています。

 この総会では、安倍首相が顧問を務める「96条改正議員連盟」(2011年6月発足)について、同議連共同代表の古屋圭司衆院議員が拉致担当相として入閣したことを受け、「創生日本」幹事長の衛藤晟一首相補佐官と同事務局長に就任した萩生田光一衆院議員を中心に活動再開することを確認しました。同議員連盟は7日夜、都内で役員会を開き、今月中に活動再開することを決めました。同議連には自民、民主、維新、みんなの各党から議員が参加しています。

民・維・み議員も

 他方で同日、民主、日本維新、みんなの各党議員による新たな「憲法96条研究会」結成に向けた準備会合が開かれました。民主の渡辺周、維新の松野頼久、みんなの浅尾慶一郎の3人の衆院議員が共同呼びかけ人となり、3党内に参加を呼びかけ、14日にも第1回の会合を開き、96条改定論について勉強会を重ねていくとしています。

 維新とみんな両党はすでに、今国会中に96条改定原案の国会提出を政策合意しています。その中で、民主・維新・みんなの枠組みで96条改定の新たな勉強会を発足させるのは、民主党内での改憲結集を促すことを狙うものです。同時に、民主党内からは、「96条改定はじめ改憲が現実味を帯びると党内は割れてくる。民主党の分裂、再編を狙う動きだ」として警戒する声もあがっています。

衆参では審査会

 こうしたもとで、改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会は、13日に参院で、14日に衆院で、それぞれ会議を開きます。政権交代後初めての議論の場となります。

 しかし、国民が政治に期待する最大の問題は、景気の回復と雇用の確保、社会保障の安定などであり、憲法改定などではありません。自民、維新などによる強引な改憲論議の推進は、国民の不信を増大させるだけです。(中祖寅一)


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