2013年3月5日(火)
破綻の金融緩和に固執
黒田日銀総裁候補が所信
佐々木氏質問
衆院議院運営委員会は４日、政府が日銀総裁候補として提示した黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁への所信聴取を行いました。黒田氏は、安倍内閣が掲げる２％の物価上昇目標について「２年くらいのタイムスパンを念頭において大胆な金融緩和をしていく」と表明。「物価目標を達成するまであらゆる緩和措置をとる」とのべ、安倍政権いいなりでこれまで効果のなかった金融緩和策をさらに拡大していく姿勢を示しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、働く人の所得の減少、社会保障制度改悪による１２・７兆円もの負担増など「デフレの原因は国民の家計消費低下による需要の落ち込みだ」とのべ、デフレ不況に対する認識についてたずねました。黒田氏は「さまざまな要因、相互関連の中で物価が下落している」としか答えられませんでした。
佐々木氏は「日銀はずっと金融緩和をやってきた。銀行から先にお金が流れないのは資金需要がないからだ」とのべ、金融緩和策について誤りを指摘。黒田氏は「（資金供給の）増やし方が問題」とはぐらかしました。
佐々木氏は「企業に積みあがった内部留保が『生きた金』として社会に還元されなければ、経済活性化につながらない」とのべ、内部留保を労働者の賃金引き上げに還元させ、内需を活性化させることこそデフレ不況克服の最善策であるとのべました。黒田氏は「企業部門が資金強化に走っている」と認めつつも、金融緩和など従来の政策を繰り返すだけでした。
佐々木氏は「金融緩和を続ければ通貨の価値を下落させ、インフレになりかねない」と指摘しました。
また黒田氏は、日銀が行っている国債などの金融資産購入について、「規模と対象はまだ十分ではない」と指摘。「より長期のものを大量に買っていく」とのべ、現在は償還まで３年以内としている国債購入対象を拡大する意思を表明。国債の保有額を日銀券の発行残高以下に抑える「日銀券ルール」についても見直しの検討対象だと明言しました。
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