2013年3月5日(火)

ＴＰＰ反対　北海道の声

農、経、医、消　１０団体ずらり

（写真）オール北海道でＴＰＰ参加反対を訴える（左から）高向、近藤、飛田、橋本、長瀬の各氏＝４日、札幌市

　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めている問題で、北海道内の経済、労働、医療、消費者、農林漁業の団体の代表らが４日、共同で記者会見を行い「ＴＰＰ参加は断固反対」と訴えました。

　札幌市の北農ビルの会見場に勢ぞろいしたのは北海道経済連合会の近藤龍夫会長、北海道商工会議所連合会の高向巌会頭、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長、北海道医師会の長瀬清会長、北海道消費者協会の橋本智子会長など１０団体の代表です。

　飛田氏は「北海道農業を壊滅させるだけでなく、地域社会に大きな禍根を残すのがＴＰＰです。安倍首相には選挙での公約を守ってほしい｣と強く訴えました｡

　高向氏は「農業が崩壊すれば、地域の商工業も観光業、食品加工業も崩壊する。拙速な交渉参加はやめるべきです｣と話しました｡

　中央経済界との立場の違いを問われた近藤氏は「米倉さん（日本経団連会長）は『早期交渉参加』と言っているが、食料自給力を失うことは国家として、国土を失うのに匹敵する重大事です｣と｢交渉参加は時期尚早｣と立場を表明しました｡

　北海道では知事が｢断固反対｣を申し入れるなど､｢オール北海道｣での参加阻止の声が強まっています｡