2013年3月4日(月)
ＴＰＰ交渉参加 国会論戦で公約違反・危険性浮き彫り
重要品目守られる保証なし 共産党追及で明らかに
安倍首相が、「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確となった」などとのべ、交渉参加姿勢を強める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。国会論戦を通じて浮き彫りとなったものは―。
すべての物品対象
 （写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院予算委 |
「『関税と非関税障壁の撤廃』という大原則は何も変わっていない」。首相のごまかしを突き崩したのが、日本共産党の井上哲士参院議員の質問（２月２７日）でした。
井上氏は、日米共同声明で「すべての物品が交渉参加の対象」「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）で示された包括的で高い水準の協定を達成」と明記されていると追及すると、岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と答弁。安倍首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としか答えられず、重要品目が守られる保証などないことが明らかとなりました。
自民党の公約は｢関税撤廃｣に関するもの以外にも､｢国民皆保険制度を守る｣など非関税障壁に関する5項目があります｡井上氏は守られる保証はないとし､｢公約を守るというなら断固反対しかない｡亡国の方向に絶対に参加すべきではない｣と批判しました｡
審議のなかで外務省は日米共同声明に「自民党の公約の５項目が含まれているという情報はない」（片山慶一経済局長）と答弁。安倍首相は「外務省が答弁した通り」と認めました。
首相は、総選挙政策集「Ｊファイル」について「政策ではなく目指すべき政策」といいだしており、公約投げ捨ては隠しようがありません。
１００％撤廃迫られる
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院予算委 |
それでは交渉参加すればどうなるのか。
日本がいくら「聖域」を主張しても、１０年以内にすべての関税撤廃が求められる―日本共産党の塩川鉄也議員の質問（２８日）で危険性が明らかになりました。
日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間協定を結んでも、コメや麦、乳製品など約９４０品目について関税を維持し、品目ベースの「自由化」率は８０％台後半です（グラフ参照）。
これに対し、「１０年以内の関税撤廃」を要求する米国の「自由化」率は、「１００％近い」（岸田文雄外相）のが実態です。
塩川氏が「１００％近い自由化率となるような関税撤廃につながる」と追及すると、安倍首相は「入り口で除外する担保はない｣と認めました｡
塩川氏は「ＴＰＰは医療や労働、食品の安全などのルールの緩和や撤廃をめざすものだ。国民の暮らしと安全を脅かす交渉参加はやめるべきだ」と強調しました。
民・維・みんな 参加けしかける
公約投げ捨ての安倍内閣の暴走を止めるどころか、けしかけているのが民主、維新、みんなの３党です。
「一日も早く参加表明されて具体的にアメリカと交渉に入るよう努力すべきだ」。こういって参加を求めたのは民主党の福山哲郎参院議員。（２月２７日）
同党の前原誠司前政調会長は「ビジネスチャンスが生まれる」と財界・大企業とうりふたつの主張。「自動車、トラックは日本の一番の（交渉）カード」だとして交渉参加の指南まで買ってでるありさまでした。（２８日）
維新の会は「農業について関税を死守する方針がいいのか」「保護するだけでは強くならない」（山田宏衆院議員、２８日）などといって、「聖域」とせず関税撤廃に踏み出すようけしかけました。
みんなの党も「ＴＰＰこそコメ輸出の切り札になる。これを聖域や関税化の例外にしてどうするのか」（柿沢未途議員、同日）と迫りました。
３党の議員は「ＴＰＰ交渉促進議員連盟」を結成し、自民党とも組んでＴＰＰ参加をねらっています。
日米両国が各国と締結ずみの２国間協定の「自由化率」の分布
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