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2013年3月3日(日)

F35「武器輸出三原則」例外扱い

「国際紛争の助長回避」の理念を完全に投げ捨てる

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 政府は1日に発表した官房長官談話で、最新鋭ステルス戦闘機F35の製造に国内企業が参加するにあたって、同機の輸出を「武器輸出三原則」の例外扱いにしました。

 歴代政府は、「憲法の精神」に基づいて武器輸出を全面的に禁じた「三原則」を、米国や軍需産業の要求に沿って骨抜きにしてきましたが、今回は、「国際紛争の助長を回避する」という、理念を完全に投げ捨ててしまいました。

 直接のきっかけは、日本が次期主力戦闘機として導入を決定しているF35の国際共同開発に日本が参加する際、周辺国との紛争を抱えるイスラエルへの輸出が問題になったことです。イスラエルはF35の導入を決めています。日本製部品が使われたF35が渡ることになれば「三原則」に抵触します。

 「三原則」のなかで、核心部分とも言えるのが、「国際紛争当事国やその恐れのある国」への武器輸出禁止です。民主党政権下で、米国などと共同開発した武器の第三国への輸出を全面的に解禁したことで、「三原則」は事実上、死文化したと見られました。ただ、その際の藤村官房長官談話(2011年12月)でも、「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての理念」に言及していました。

 ところが、今回の菅義偉・官房長官談話では、この表現が完全に消え去り、「国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念」に変わりました。これでは、今後も、米国や財界の要求しだいで紛争当事国への輸出を認めることになってしまいます。憲法の平和原則に基づき、「戦争のない世界」をめざす先頭に立つべき日本が、武器輸出を「ビジネス」として行い、国際紛争を助長している一部の国と同じ水準に立つことは許されません。

軍需産業を優先

 菅義偉官房長官談話が「わが国の防衛生産の維持・育成・高度化に資する。日米安保体制の効果的な運用にも寄与する」と述べるように、背景にあるのは軍需産業の保護と民間分野での日米軍事協力の深化です。

 日本経団連は民主党政権時から武器の国際共同開発の解禁を要求。解禁後には在日米国商工会議所とともに共同声明で「画期的だ」(2012年7月)と歓迎していました。

 F35は米国を中心に9カ国が共同開発し、日本だけでも全42機を取得する一大プロジェクトです。米国と財界の要求の前に、「国是」をゆがめたというのが実態です。

 しかし、そもそも「三原則」が「国是」となったのは、1967、76年の政府見解を、81年の衆参国会決議で国内外に表明しているからです。時の内閣の意向で変更できるほど軽いものではありません。(池田晋)

「武器輸出三原則」をめぐる経緯

1967年:(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出を禁じている国(3)国際紛争当事国―へ武器輸出禁止(佐藤首相答弁)

76年:三原則地域に加え、それ以外も憲法の精神に則り、輸出を慎む(三木首相答弁)

83年:対米武器技術供与を例外化(後藤田官房長官談話)

2004年:米国との「ミサイル防衛」共同開発を例外化(福田官房長官談話)

11年:国際共同開発・第3国輸出について、包括的に例外化(藤村官房長官談話)

13年:日本が共同開発したF35の紛争当事国への輸出を例外化(菅官房長官談話)


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