2013年3月2日(土)

歳出削減回避を協議

米大統領と議会指導部

　【ワシントン＝山崎伸治】米国で、財政赤字縮減のための歳出「自動削減」が発動される３月１日を迎えました。オバマ米大統領は同日午前（日本時間同日深夜）、議会指導部と会談の予定で、今年９月末までの現会計年度で総額８５０億ドル（約７兆９０００億円）となる歳出削減の回避を協議します。

　上院は前日の２月２８日、民主・共和それぞれが提出した「自動削減」回避法案を審議。民主党案には下院で多数を握る共和党が反対し、共和党案にはオバマ氏が拒否権発動を表明するなど、いずれも上院で否決されました。

　米国では２０１１年８月に成立した「予算管理法」で、議会が「財政赤字削減合同特別委員会」を設置し、今後１０年間で総額１兆５０００億ドルの財政赤字削減策を同年１１月までにまとめるよう義務付けられました。

　ところが同委員会は削減案をまとめられず、同法に盛り込まれていた“罰則”で２０１３年１月２日の「自動削減」発動が決まりました。政府の支出のほぼすべての項目を一律に削減し、２１年までに総額１兆２０００億ドルの財政赤字を解消するというものです。

　この発動を回避するため昨年末から協議が繰り返され、今年１月、「自動削減」発動直前にそれを２カ月遅らせる法律が成立。その間に財政赤字削減策を協議することになっていました。