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2013年3月1日(金)

原発再稼働を宣言

首相施政方針 辺野古移設「早期に」

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 安倍晋三首相は28日、衆参両院で施政方針演説を行いました。

 デフレ不況問題で首相は「『三本の矢』を力強く射込む」と強調。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」などといって、企業がもうかればやがて賃金にも回るという、破たん済みの「成長戦略」を示しました。

 環太平洋連携協定(TPP)では、「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを日米首脳会談で確認したと言い張りつつ、ルールを「『創る』国でありたい」と述べ、公約を投げ捨てる交渉参加を示唆しました。

 原発について首相は、「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」としての反省もなしに、民意に背いて「安全が確認された原発は再稼働する」と宣言しました。

 また、日米安保体制は「抑止力という大切な公共財がある」と強調し、沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」(新基地建設)を「早期に進める」と表明。領土問題に関しては、「防衛関係費の増加」「自衛隊の対応能力の向上」など物理的対応を強調しました。

 さらに、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と呼びかけ、憲法改悪の発議を具体的に目指す考えを表明しました。


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