2013年2月27日(水)

辺野古埋め立て同意要請

米新基地　沖縄防衛局が名護漁協に

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　防衛省沖縄防衛局は２６日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地建設（同県名護市辺野古）に向け、周辺海域で漁業権を持つ名護漁業協同組合に公有水面埋め立て同意申請書を提出しました。

（写真）新基地建設が計画されている沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブと辺野古崎の海

　沖縄防衛局は「申請書は、辺野古沿岸部の埋め立てに関する環境影響評価（アセスメント）における県への埋め立て申請に必要な手続きの一環」と説明。仲井真弘多知事への埋め立て申請を前に“外堀”を埋めようとの狙いです。

　一方、防衛局は「申請書の中身については一切公表できない」としています。名護漁協によれば、申請書はＡ４判１枚で「端的に（埋め立ての）同意を求める内容」です。

　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２２日の日米首脳会談で、辺野古「移設」を早期に進めることで一致。首相は「具体的に対応する」と述べ、埋め立て申請を対米公約しました。

　同意申請書の提出について名護市の稲嶺進市長はコメントを出し、「政府の姿勢は到底受け入れられるものではない」と反発しました。

　辺野古南方の海域で漁を営む宜野座漁協は３月中に「移設反対」の大会を開き、他の漁協にも参加を呼びかけることを決めています。

県民総意に背く暴挙

　日本共産党沖縄県委員会の談話　県知事、県議会、県内全４１市町村長・市町村議会が反対し、１月の安倍首相直訴行動で、普天間基地の「県内移設断念」を求める「建白書」を提出した直後の暴挙であり、強く抗議する。県民総意に背き、アメリカいいなりの日本政府の姿勢を露骨に示したものだ。政府は、辺野古新基地建設反対、普天間基地の即時閉鎖・撤去の「オール沖縄」の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきである。