2013年2月26日(火)

民主党綱領「個人の自立」「規制改革」「日米同盟深化」を列挙

公約裏切りの反省は…

　今年を「改革・創生元年」と位置づけ、「改革政党」としての再出発をうたった民主党大会（２４日）―。消費税増税をはじめとする公約裏切りで同党は昨年の総選挙で壊滅的惨敗を喫し、党再建の柱として、新たに党綱領を採択しました。

　しかし、その内容は抽象的でおよそ政党の理念や目的を明確にする綱領と呼べないものです。

　そのなかでも、ことさらに「個人の自立」や「個人が十分に連携」することを強調するなど、民自公３党合意でうたった「自助・共助・公助」による社会保障後回し政策を反映。「消費者」「働く者」の立場に立つと強調する一方で、「行財政改革」「地域主権改革」「統治機構改革」「規制改革」など、小泉内閣以来企てられてきた「構造改革」路線を列挙しています。

　外交安保では、「基軸である日米同盟を深化させ」ると明記。「自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土を守る」とし、自民党と同様の軍事優先の立場を明記しました。

　さらに「未来志向の憲法を構想していく」などと改憲の狙いまで示しています。

　綱領前文では、日本は「大いなる繁栄と独自の伝統・文化を築きあげた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた」とするのみで、侵略戦争と植民地支配への反省は示されていません。保守・復古の改憲路線を突き進む自民党との対決軸は、根本のところでも明確になりませんでした。

　「国民政党」「改革政党」としての“再生”をうたいますが、運動方針では「政治改革」による国会議員定数＝民意の削減は放棄していません。あくまでも自民、民主両党の「二大政党」体制の復活を狙っています。

　「二度と国民を裏切らない」と語る海江田氏ですが、公約裏切りへの根本的反省がないままでは国民の信頼を回復することはできません。同党議員からも、「選挙総括が全く明確でない中で、綱領がないと批判されて即席の綱領をつくっても何の意味もない」とぼやきが漏れます。　（林信誠）