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2013年2月22日(金)

日本医労連が病院給食実態調査

委託・非正規化で深刻

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 日本医療労働組合連合会(日本医労連)給食対策委員会は21日、東京都内で会見し、第3回病院給食実態調査の結果について発表しました。病院給食は「治療食」として重要な役割があるにもかかわらず、委託・非正規雇用化がすすみ、人手不足などの深刻な実態にあることが明らかになりました。

 給食実態調査の実施時期は昨年4月〜7月。日本医労連加盟の労働組合がある全国314施設の回答を集計しています。

 病院給食には、腎臓や肝臓の病気、糖尿などの病状にあわせた「特別食」、高齢患者のための刻み食など「個別対応食」があり、手間や時間、技術が必要となります。

 79・5%の病院が、毎日給食の3割以上を特別・個別対応食としてつくっています。

 特別食を5割以上つくっているのは全体の32・1%、7割以上つくっているのは12・5%にのぼります。前回調査の1996年では特別食5割以上が19・2%、7割以上が6・9%であり、特別食が増加しています。

 日本医労連は、度重なる診療報酬改定による入院日数短縮などで入院患者が重症化し、特別・個別対応食が増えたとみています。調理に携わるのは、250食あたり12・47人となり、手間のかかる特別食などの対応から、人員不足だと指摘しています。

 病院給食の運営形態は、病院直営48・4%、一部委託36・3%、全面委託14・0%で、50・3%が委託化していました。1990年の委託17・9%、96年の28・2%からみて、委託化がすすんでいます。食材費も委託では1日あたり100円程度安くなるといいます。

 厚労省の2008年調査では委託率60・2%となっていることから、労働組合がある病院では、病院給食の委託化に歯止めをかけていることもうかがえます。一部では、直営に戻した病院もありました。

 日本医労連は、病院給食の厳しい状況を現場労働者が必死に支えていると強調。患者負担の拡大ではなく保険給付を拡充すること、人員配置基準を設定すること、診療報酬引き上げ、直営による安全・安心の病院給食実現などを厚労省にも要請していくとしています。


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